先日各紙報道で「デジタルノマド」を対象とした在留資格制度について政府が検討を進めていることが明らかになりました。「デジタルノマド」とは、IT技術を駆使して国境を跨いで「ノマド（遊牧民）」のように世界各地を渡り歩きながら仕事をする人のことです。

　日本経済新聞（2024年2月2日付）によると、このような人々は世界で3500万人ほどいるとされ、タイやスペインなどではすでにその受け入れ制度があるとのことです。年収1000万円以上で、一部の査証免除国・地域の国籍を持ち、民間医療保険に加入することなどが要件になるようです。

　先日触れた在留資格「特定技能」では日本の労働力不足を背景に外国人労働者のさらなる受け入れ目指す一方で、いわゆる高度人材で観光による高額な消費が見込める外国人も呼び込もうとする施策が同時に行われています。現在の日本は世界的な人材獲得競争の只中にあり、今後ますます外国の方々との関わりが増えることは間違いないでしょう。

　実は私自身、恥ずかしながら「デジタルノマド」という言葉自体、今回の報道まで知りませんでした。常に変化していく国際情勢に即して行政の対応、そして入管制度も変わっていきます。入管申請に関わる業務をする上で、より敏感に社会の変化を感じ追っていかねばと改めて思わされました。

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