先日政府が技能実習制度を廃止し、新たに「育成就労制度」を創設する方針を決定しました。現行の制度では、過酷な労働環境におかれた実習生が失踪したり、人権侵害が取りざたされることもあり、今般廃止、新制度への移行という道筋が示されました。

　大きな変更点としては、新たな「育成就労制度」では、１〜2年を経れば転職が可能となる点です。ようやく職場で戦力になるというときに転職されては企業側からすると痛手です。一方、働き手からみれば、自分の能力をより高く買ってくれる企業を探すのも当然です。それならやはり給料を少しでも高くしないといけないかというと、それだけの話でもないように思います。

　日本語教師として留学生のアルバイトや就職事情をみてきましたが、少し給料が高いからとすぐに仕事を変える人は少ないです。仕事の環境にも慣れて生活リズムができあがれば定着することが多いです。仕事に見合った給料であることはもちろんですが、信頼できる上役や先輩がいて、安心して働ける職場環境を作ること重要だと思います。「自分を大切にしてくれる人を大切にする」という感覚は、国は違えど共通しています。

　今後国内の労働力不足が続く中では、外国人労働者を雇用の調整弁にせず、中長期的な事業計画に取り入れることが求められます。それによって外国人労働者の真の能力が発揮され、企業の成長にもつながります。在留資格でみると、「育成就労」から「特定技能1号」へ、さらに「特定技能2号」から「永住者」へというのが最も理想的な形なのでしょう。そこに至るまでにはまだまだ多くの問題がありますが、大きな変革が動き始めたことは間違いありません。

　「育成就労制度」に関して
　日本経済新聞の記事は　こちら
　NHKの記事は　こちら

　在留資格「特定技能」に関して
　入管庁のHPは　こちら