先月入管が在留資格「技術・人文知識・国際業務」に関するガイドラインを改めました。これまで専門学校の卒業者はその専攻科目と従事しようとする業務との関連性が厳しく判断されてきました。それが今回の見直しで、「認定専修学校専門課程」の修了者はその関連性を大卒者と同様に柔軟に判断されるようになります。

　現在すべての専門学校が「認定専修学校専門課程」を実施しているわけではありません。高い専門性や健全な財務状況、日本人学生や日本社会との関わり、日本社会を理解する授業の実施、一定の就職率など、文科省が定める要件を満たすことが求められます。

　留学生にとっては日本で就職する幅が広がり喜ばしいことです。専門学校においても、留学生のキャリア形成のためにより質の高い教育を行うことで、優秀な学生を獲得するチャンスでもあります。

　ただ、今回の見直しの背景にはやはり日本の人手不足があるように思います。働き手として留学生を求め、しっかりした教育機関で彼らを育成してほしいという産業界の切実な願いを感じます。今後も様々な形で留学生をはじめ外国人が日本で働けるようにする施策が行われていくでしょう。

　在留資格「技術・人文知識・国際業務」の新たなガイドラインに関して
　入管庁のHPは　こちら

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